キャンセル規定の文面メーカー

キャンセル料の金額について

このページは文面を整えるだけで、入れた金額や率が妥当かどうかは判断しません。私は法律の専門家ではないので、「何％までなら大丈夫」とも言えません。法律に書かれていることだけ紹介します。

お店と一般のお客さまとの契約には、消費者契約法がかかります。第9条第1項第1号では、キャンセルのときの損害賠償や違約金を決めた条項について、その額が、同じような契約がキャンセルされたときにお店に生じる「平均的な損害の額」を超える場合、超えた部分は無効になるとされています。第2項では、お客さまから求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めなければならない、とされています。

「平均的な損害」がいくらかに決まった基準はなく、業種やキャンセルの時期で変わります。ほかのお店の数字をそのまま借りるより、1枠空いたときに何が失われるか（その時間の売上や、用意した材料など）から考えて、説明できるようにしておくのが筋だと思います。個別の判断は、弁護士など専門の方に相談してください。

リマインドや変更のしやすさ、カード情報を預かる設定まで含めた考え方は、無断キャンセルを減らすには｜個人サロンのキャンセル規定の書き方と、予約ページの設定に書きました。